新型コロナウイルス感染の拡大防止、及び政府からの対策基本方針を踏まえ、弊社では以下の取組みを行なっております。
お客様にはご不便をお掛けする場合もあると思いますが、ご理解とご協力の程、宜しくお願い致します。

感染防止の取組みについて
＜対象＞
・本人もしくはその家族・同居人に、新型コロナウイルス感染が疑われる方がいる従業員
厚生労働省発表資料による主な症状：風邪の症状や37.0度以上の発熱が4日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合
・本人もしくはその家族・同居人に、新型コロナウイルス感染が疑われる方との濃厚接触者がいる従業員

＜対応＞
・対象となるスタッフは、上長に報告する
・発熱時は原則として、政府方針に則り、出社を自粛する
・発熱が4日以上続く等、感染の疑いがある場合は緊急安心センターさっぽろ（帰国者・接触者相談センター）」＃7119または011-272-7119に相談し指示に従う
・感染が確認された場合は医療機関や保健所の指導に基づいて対応する

管理物件にて感染者が確認された場合の対応
・ご入居者様からの連絡があれば、「帰国者・接触者相談センター」で相談頂く様にご案内させて頂きます
・弊社からも「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、その後の対応は相談センター、医療機関、保健所の指示に基づいて対応致します

【厚生労働省】
住居確保給付金を含めた各種制度の案内

住居確保給付金リーフレット　※PDF
※同制度は4月20日に改定済です。

住居確保給付金の改正にかかるQ&A　※PDF

緊急小口資金等の特例貸付（各都道府県社会福祉協議会 ）
住居等生活費等の必要な資金時的な資金の緊急貸付として、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施。小口の貸付を、無利子・保証人不要で利用することが可能で据え置き期間もある。相談は地域の社会福祉協議会。

小学校休業等対応助成金・支援金の延長（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等によって、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）、業務委託契約等によって個人で仕事をしている保護者向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金）を創設し、令和2年２月27日から3月31日までの間に取得した休暇等について支援。この期限は延長され、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う。

参考資料
小学校休業等対応助成金　※PDF
国税の納税猶予（国税庁）
電気料金の支払い猶予（経済産業省）
ガス料金の支払い猶予（経済産業省）
厚生年金保険料等の猶予制度（厚生労働省）
外国人労働者向けのリーフレット（ルビ入り）　※PDF